公務員大家のブログ

公務員でありながら、職場の許可を得て不動産投資をやっています。2016年4月からセミリタイアに入ります。

国家公務員が堂々と不動産投資するために必要な許可を得る方法

      2015/09/02

 

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引用元 国家公務員試験ガイド

国家公務員の副業に関する法令は基本的に3つです。

1.憲法

2.国家公務員法

3.人事院規則14―8

 

憲法一五条 (すべての公務員は全体の奉仕者であるという考え)

第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
○3  公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
○4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

参照)日本国憲法

 

憲法15条 2にある、「全体の奉仕者」がポイントです。

憲法によると、特定の個人、法人や団体への奉仕は禁止しているということです。

これだけを読むと、「公務員は副業禁止なんだな」と判断してしまいます。

 

国家公務員法第百三条 (副業、兼業を禁止する法律)

第百三条  職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
○2  前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
○3  営利企業について、株式所有の関係その他の関係により、当該企業の経営に参加し得る地位にある職員に対し、人事院は、人事院規則の定めるところにより、株式所有の関係その他の関係について報告を徴することができる。
○4  人事院は、人事院規則の定めるところにより、前項の報告に基き、企業に対する関係の全部又は一部の存続が、その職員の職務遂行上適当でないと認めるときは、その旨を当該職員に通知することができる。
○5  前項の通知を受けた職員は、その通知の内容について不服があるときは、その通知を受領した日の翌日から起算して六十日以内に、人事院に行政不服審査法 による異議申立てをすることができる。
○6  第九十条第三項並びに第九十一条第二項及び第三項の規定は前項の異議申立てのあつた場合について、第九十二条の二の規定は第四項の通知の取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
○7  第五項の異議申立てをしなかつた職員及び人事院が異議申立てについて調査した結果、通知の内容が正当であると決定せられた職員は、人事院規則の定めるところにより、人事院規則の定める期間内に、その企業に対する関係の全部若しくは一部を絶つか、又はその官職を退かなければならない。

参照)国家公務員法

 

国家公務員法第百三条のポイントは、

・1「自ら営利企業を営んではならない」

・2「前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。」

です。

1では、「副業はダメですよ。」と言っていますが、2で「人事院規則に従ったものであれば申請により、副業OKです。」となっています。

では、この人事院規則とはどのような場合なのでしょうか。

詳しくは、人事委員規則14-8に書いてあります。

 

 

人事院規則14―8 (副業・兼業の許可を得るための基準)

 

人事院規則14-8は国家公務員が不動産投資を行うために一番重要となる法令です。

しっかり読み解いていきましょう。内容が濃いので、一つ一つ確認していきます。

参照)人事院規則14-8

「自営」の定義

 3 「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。

まずこれが「自営」の定義です。

 

第1項関係4

 4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。
二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
(1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。

(3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合

不動産が一定規模以上であれば、「自営」だとみなすということです。

その規模というのは、ロ5棟または10室以上です。

そして、5棟、10室以下であっても、年額500万以上であれば自営です。

区分マンション棟を数戸で年額2~300万ぐらいであれば自営にあたりません。

 

 

上記の自営にあたる場合、「人事院が定める場合」に該当すれば、許可申請することができます。

5 「人事院が定める場合」は、次に掲げる場合とする。
一 不動産又は駐車場の賃貸に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
(1) 職員の官職と承認に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(2) 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
(3) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

(1)は判断が難しいところですが、一般的に「特別な利害関係」とは、取引先などと考えられます。

(2)これは「自己管理はNG」ですよということです。公務員が不動産投資を行う場合、管理会社に管理を委託して下さい。許可を得るためには管理会社に委託することが必須です。また、「管理業務を事業者に委ねること等」の「等」の部分は、家族や親戚に業務を委託することも「等」に含まれるのではないかと推測されます。(私は管理会社に業務を委託しています。)

(3)について、特に意識することはない部分だと思われますが、実は一番曖昧な部分で、これをどのように担保するかということでもめる場合があります。

 

第7項関係
自営の承認を申請する場合には、不動産又は駐車場の賃貸に係る自営にあつては別紙第1の様式による自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)…

ここで具体的な許可申請の方法があります。

 一 自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)の場合
(1) 不動産登記簿の謄本、不動産の図面等賃貸する不動産等の状況を明らかにする書面
(2) 賃貸契約書の写し等賃貸料収入額を明らかにする書面
(3) 不動産管理会社に管理業務を委託する契約書の写し等不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務の方法を明らかにする書面
(4) 事業主の名義が兼業しようとする職員の名義以外の名義である場合においては、当該事業主の氏名及び当該職員との続柄並びに当該職員の当該事業への関与の度合
(5) 職員の人事記録の写し
(6) その他参考となる資料

上記6点があれば、申請可能です。

これらの書類を揃えて、自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)を使って申請して下さい。

所属長を通じて承認権者に書類を提出する必要がありますので、提出前に所属長に承認申請提出について相談し、必要な書類等を確認しておきましょう。

 

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