公務員大家のブログ

公務員でありながら、職場の許可を得て不動産投資をやっています。2016年4月からセミリタイアに入ります。

地方公務員が堂々と不動産投資するために必要な許可を得る方法

      2015/09/02

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引用元)キャリアパーク

 

地方公務員の副業・兼業に関する法令は基本的に3つです。

1.憲法

2.地方公務員法

3.地方公共団体の規則(所属する公共団体によって異なります)

 

憲法一五条 (すべての公務員は全体の奉仕者であるという考え)

第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
○3  公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
○4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

参照)日本国憲法

 

憲法15条 2にある、「全体の奉仕者」がポイントです。

憲法によると、特定の個人、法人や団体への奉仕は禁止しているということです。

これだけを読むと、「公務員は副業禁止なんだな」と判断してしまいます。

 

地方公務員法 第三十八条 (副業、兼業を禁止する法律)

(営利企業等の従事制限)
第三十八条  職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
2  人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

参照)地方公務員法 第38条

地方公務員法第三十八条のポイントは、

・1「職員は、任命権者の許可を受けなければ」、「事業若しくは事務にも従事してはならない。」

・2「人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。」

です。

1では、「許可がなければ自営や営利企業で働いてはなりません。」と言っています。裏を返せば、許可があれば自営、営利企業での従事がOKですということです。

2では、その許可基準はそれぞれの公共団体等の人事委員会が定める。とあります。

 

では、その許可基準とはどのようなものでしょうか。

 

これはそれぞれの公共団体で異なりますが、基本的に地方公務員は国家公務員に準じたルールが適用されるので、国家公務員と同じような許可基準になっていることがほとんどです。

では、例として某県の許可基準の一部を見てみましょう。

 

某県の許可基準(抜粋) (副業・兼業の許可を得るための基準)

 

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少し読みづらいと思いますが、国家公務員の人事院規則14―8とほぼ同じです。

人事院規則14―8については、国家公務員の副業に関する法令で解説していますので、ご覧下さい。

この許可基準はインターネットでは手に入らない場合がほとんどです。

ただし、一部の国立大学の場合は公開されています。

許可基準の探し方ですが、公務員の方であれば、職場に「服務規程」の冊子や、共有サーバに「服務規律」に関わるファイルがおいてあるはずです。

電子データであれば、「不動産」「許可」「基準」「任命権者」などをキーワードとして探してみてください。

そして、国家公務員の人事院規則14-8と照らしあわせてみてください。ほぼ同じ内容になっていると思います。

 

 

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