公務員大家のブログ

公務員でありながら、職場の許可を得て不動産投資をやっています。2016年4月からセミリタイアに入ります。

公務員の副業とマイナンバー制度 兼業はバレるか??

      2015/10/09

マイナンバー

10月1日から付与されるマイナンバーですが、いよいよ1ヶ月を切りました。

「マイナンバー」という言葉を毎日のように聞いている気がします。

 

マイナンバーが導入されるメリット

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さて、マイナンバーを導入することで、我々は社会保障の漏れが防げるとされています。災害時の身元確認などにも使われ、ゆくゆくは病歴などにもひも付けて便利な感じがします。

行政としては、社会保障、税金に関わる書類の一元管理ができるため、コスト減となるということです。

ただ、紙の書類のコストが下がっても、マイナンバーに関する情報が漏洩しないよう、結局セキュリティにお金がかかっているので、それほどコスト減にはならないような気がします。むしろコスト増になることが懸念されます。

 

公務員の不動産投資とマイナンバー

ところで、我々が一番気にしなければならないのは、マイナンバーによって税金に関する情報も一元管理されるということです。

 

今まで

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現在、職場に内緒で副業をされている方の多くは確定申告の際、申告書の「第二表」の右下のところにある、「住民税・事業税に関する事項」という項目のうち、「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という部分、「自分で納付(普通徴収)」にチェックを入れているのではないでしょうか。

 

公務員も含め、給与をもらっている方の多くは、住民税を「特別徴収」により、住民税が給与から天引されていると思います。
もし第二表で、「普通徴収」を選ばずに、「特別徴収」を選んでいたとすると、副業で得た所得も合算した額を考慮して住民税が天引きされます。
会社側からみると、支払った給与から計算される住民税より多くなるので、何かの副収入を得ているのではないかと推測されるわけです。

逆に言うと、「普通徴収」を選んでおけば、兼業などで得られた所得による住民税の増加分が雇い主に通知されることはないので、税務申告からバレるということは無いのです。

 

マイナンバー導入後

マイナンバー導入後はこの住民税の支払い部分も含め、お金の流れが透明化されてしまいます。

つまり、本業以外(兼業・副業)で得られた所得が職場にばれてしまう可能性が高いのです。

給与支払者(公務員の場合は国、都道府県、市町村など)は10月1日に従業員・職員に付与されたマイナンバーを収集します。これは社会保障、年金、税金などを一元管理する番号なので、給与を支払う立場としては、必要となる情報です。

この番号をシステムに登録するのですが、副業・兼業で発生した収入は年末の確定申告で給与と合算されます。

職場が支払う給与から計算される所得と、実際に申告された所得に差額があれば、なんらしかの副業をしていると疑われるのです。

しかもマイナンバーによる、数字の証拠がありますので、言い逃れできません。

 

 

つまりやばい?

とはいえ、マイナンバー制度導入直後から副業に関する指摘がすぐにあるとは考えにくいです。

なぜなら、給与支払者はマイナンバーを使い始めで、まだまだ手探りの状態だからです。

しかし、数年経てば給与支払者にも少し余裕ができてきます。

公務員の場合、世間からの厳しい目がありますので、公務員による副業・兼業で不祥事などがあれば、マイナンバーを元に副業を行っている職員を探し出し始める可能性があります。

 

そこで副業・兼業が職場にバレてしまったら、最悪の場合懲戒免職になると考えられます。

 

不動産投資を行っている公務員はどうすればよいか

簡単です。副業の許可(不動産投資)を得ることです。

黙っていて後でバレてしまうより、はじめから「不動産投資をやってます。」もしくは「不動産投資をやります。」と言って許可を得るほうが安全です。

 

時間はあまり残っていません。

 

マイナンバー制度が10月1日から始まり、その後の確定申告(2016年は2/16~3/15)で申告したあとは職場が副業による収入を把握できていると考えておいた方が良いです。ただ前述のように、すぐに取り締まられるということは考えにくいです。

 

許可を受け取るまでは結構時間がかかるので、今すぐにでも準備を始めましょう。

事業規模(5棟・10室・500万円)以下であっても、許可を得ておいたほうが安全です。

まずは関連する法令を読み解いてください。

 

副業の許可関連カテゴリー|公務員大家のブログ

 

裏ワザ

すでに不動産を持っていて、許可を得るのが大変そうな場合は、一旦撤退するという考えもありだと思います。撤退とは売却を意味します

現在、不動産価格が上がっていますし、今後も上がり続けるという保証も無いので、売却もひとつの手です。



 

 

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