公務員大家のブログ

公務員でありながら、職場の許可を得て不動産投資をやっています。2016年4月からセミリタイアに入ります。

解体費用を負担する場合のメリットとデメリット

   

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新築の場合、土地を購入する際に古民家が建っており、解体が必要となる場合があります。その際、解体不要現状引き渡しとし、解体費用分を値引きをしてもらうという方法を取ることができます。
ただし、この方法にはリスクが潜んでいますので、メリット・デメリットを見てみましょう。

 

解体費用を負担する場合のメリット

自分のスケジュールですすめることができる。

規模にもよりますが、解体には少なくとも2,3週間かかります。この業者はあまり急かせられたくないので、少し水増しした日程を組んできます。
もし解体費用を自分負担とし解体業者と直接契約することができれば、売り主に解体を依頼するよりもスケジュール調整がしやすくなります。

費用を圧縮できる可能性がある。

売り主が見積もった費用より安く解体してくれる業者を見つけることができた場合、費用を圧縮することができます。

 

例えば、建物有り1500万円の土地があり、売り主が解体用に100万円かかると見積もったとします。

その解体費用を負担するので1400万円に値引き交渉した後、80万円で解体してくれる業者があれば、始めの売値より20万円得したことになります。
解体業者と直接交渉できるのが何よりのメリットです。

 

解体費用を負担する場合のデメリット

埋設物があった場合、費用負担が増える。

埋設物の例として、杭、ゴミがありますが、これはまだまだ楽な方で、遺跡や空襲による不発弾なども可能性があります。
この費用は見積もり外の費用として発生する場合があるので、費用負担は避けられません。埋設物があることはそれほど可能性の低いことではありませんので、大きなリスクといえるでしょう。

 

解体費用の相場

構造や地域によってことなりますが、一般的に以下の通りです。
木造:2.0~4.5万円/坪
鉄骨:2.5~5万円/坪
RC:2.5~6万円/坪

ここで言う坪単価とは、建坪なので、階数が高いほどその費用がかさみます。(単価は安くなる可能性があります。)

 

100坪の土地に60%の建ぺい率で2階建ての木造アパートが建っているとすると、
100坪×60%×2×(2~4.5万円)=240~540万円
となります。

 

まとめ

はじめから現状引き渡し(解体費用は買主負担)という物件もあります。その場合は、前述のリスクを考え、逆に解体費用を上乗せした額で購入し、解体更地引き渡しとすることも良いですね。

不動産業者や清掃業者など、ツテをたどれば安く解体してくれる業者を見つけられます。埋設物のリスクはありますが、チャレンジする価値はあると思います。

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